ONE 利用規約

2019年1月9日改定


本規約は、ワンファイナンシャル株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「ONE」(第1条第1項で定義。以下「本サービス」といいます。)について規定するものです。「利用者」(第1条第3項で定義。以下同じ。)は、本規約をよくお読みいただき、その内容を理解し、本規約が適用されることに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。


第1条(定義)

  1. 「本サービス」とは、第2条以下に規定するサービスを含め当社が本アカウントに関連して提供するサービス全般を指します。
  2. 「本アカウント」とは、当社所定の手続を経て開設される本サービスにおける利用者固有のアカウントをいいます。
  3. 「利用者」とは、本アカウントを保有し、本サービスの利用を認められた者をいいます。
  4. 「買取対象商品」とは、当社と利用者との間の取引の目的となる、当社の指定する事項が記載された利用者の保有する文書をいいます。
  5. 「買取対象商品画像」とは、買取対象商品を撮影した画像データをいいます。
  6. 「買取対象アンケート」とは、当社の指定する事項について利用者が回答するアンケートをいいます。
  7. 「買取対象物」とは、買取対象商品画像及び買取対象アンケートをいいます。
  8. 「本売買契約」とは、買取対象商品画像又は買取対象アンケートを目的物とする、当社と利用者との間の売買契約をいいます。
  9. 「封筒」とは、当社が利用者に対して送付する商品広告をいいます。
  10. 「差出人」とは、利用者に封筒を送り届けることを当社に委託した第三者をいいます。
  11. 「開封」とは、封筒を受領した利用者がその差出人を認識した上で、内容を確認することをいいます。
  12. 「登録口座」とは本アカウントに紐づけた利用者本人の銀行口座をいいます。

第2条(本サービスにおける当社の役割)

  1. 当社は、①利用者の買取対象物を買い取るサービス(以下「買取サービス」といいます。)、及び②利用者に封筒を送り届けるサービス(以下「封筒サービス」といいます。)を提供します。
  2. 当社は、買取サービスに関し、利用者から買取りの申込みを受けた買取対象物1点(買取対象商品画像1枚又は買取対象アンケート1つ)につき、当社所定の金額でこれを買い取ります。当社は、買取対象物の種類、内容等に応じて買取対象物1点あたりの買取金額を個別に設定する場合があります。
  3. 当社は、封筒サービスに関し、利用者が開封した封筒1通につき、当社所定の金額で謝礼をお送りします。当社は、封筒の種類、内容等に応じて、封筒1通あたりの謝礼金額を個別に設定する場合があります。
  4. 利用者は、本サービスを利用して得た対価又は謝礼を、本アカウント内の残高(円換算)として受け取ります。

第3条(本アカウントの開設)

  1. 本サービスは、日本の携帯電話番号を有するスマートフォンその他の端末向けサービスとなります。これ以外の端末でのご利用はできません。なお、日本で販売されている機種端末でも本サービスをご利用できないものがあります。
  2. 利用者が本サービスを利用するには、当社所定の方法に従い、本アカウントを開設し、本利用規約に同意する必要があります。利用者は本サービスを利用することにより本利用規約に同意したものとします。
  3. 利用者が未成年である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用いただくものとします。本アカウントにおいて、利用者が登録する情報は、すべて真正かつ正確な情報でなくてはなりません。また、登録された情報に変更があった場合、利用者は、速やかにこれを変更後の内容に修正しなければなりません。
  4. 本アカウントに関する一切の権利は、利用者に一身専属的に帰属します。利用者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与又は相続させることはできません。また、利用者は本アカウントを第三者に使用させることはできません。

第4条(本サービスのユーザーID)

  1. 利用者は、本サービス(ログイン、各種決済の実行を含みますが、これらに限られません。)を利用するにあたって、当社所定の方法によりユーザーIDの設定及び電話番号の登録を行う必要があります。
  2. 利用者は、本サービスの利用に必要なアプリケーション(以下「本件アプリケーション」といいます。)をインストールした端末を厳格に管理し、他人に使用させてはならないものとします。
  3. 当社は、当社が送信を受けたユーザーID及び電話番号が当社に登録されたものと一致することを当社所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱った場合は、実際の通信当事者が利用者本人でなかった場合でも、利用者本人による通信とみなし、それによって生じた損害について当社は責任を負いません。当社が、利用者がインストールした本件アプリケーションに一意に付与された識別符号が当社に登録された識別符号と一致することを当社所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱った場合についても同様とします。ただし、当社の故意又は過失によるものと当社が確認した場合はこの限りではありません。
  4. 利用者がユーザーID及び電話番号のいずれも失念した場合、本サービスの利用が出来なくなることがあります。それによって生じた損害については当社は責任を負いません。
  5. 当社は、当社が別途定める一定期間にわたって使用されないユーザーID及び電話番号を削除できるものとします。

第5条(本売買契約の成立)

  1. 利用者は、本件アプリケーションを利用した当社所定の手続により、当社に対し、買取対象物の買取りを申し込むことができます。
  2. 当社は、買取対象物の買取りの申込みを行った利用者に対し、本サービス上で当該買取対象物の買取価格を表示します。利用者がこれを承諾した場合に、当社と利用者との間で本売買契約が成立し、当該買取対象物の所有権その他一切の権利は利用者から当社に移転するものとします。但し、買取対象アンケートについては、利用者は、予め当社が指定する買取金額帯での買取について承諾したものとし、利用者の買取りの申込みに対して当社が買取価格を表示した時点で本売買契約が成立したものとします。
  3. 前項にかかわらず、当社は、利用者から買取りの申込みを受けた買取対象物が当社の定める買取対象外商品に該当する場合、利用者の申込みが本規約に違反する場合、その他当社が利用者からの申込みを不適当と判断する場合、利用者の申込みを拒絶することができるものとします。
  4. 利用者は、本売買契約に基づく売買代金の受領後は、原則として、本売買契約を解約できないことに十分に留意して、第1項の申込み及び第2項の承諾を行うものとします。
  5. 当社は、利用者1人あたり若しくは1日あたり、又はキャンペーン企画毎の買取対象物の買取上限額を設定することができ、利用者がそれを超える買取りの申込みを行った場合、当社はこれを拒絶することができるものとします。

第6条(買取対象外商品)

以下の各号に定めるものについては、買取対象外商品とします。

  • 買取対象商品画像に当社の指定する事項の全部又は一部が化体されていないもの
  • 買取対象商品画像に記載された事項の全部又は一部が汚れや破損によって解読不能であるもの
  • 買取対象商品画像に記載された事項の全部又は一部が虚偽若しくは不正確である、又は偽造若しくは修正の疑いがあるもの
  • 買取対象商品画像に利用者以外の者の情報が化体され、又は化体されたと思料されるもの
  • 買取対象アンケートへの回答が明らかに事実と異なると思料されるもの
  • 買取対象アンケートへの回答が明らかに機械的であると思料されるもの
  • すでに本売買契約の目的物となったことのあるもの
  • その他当社が買い取るべきでないと判断したもの

第7条(開封による謝礼)

  1. 利用者は、封筒サービスの利用に同意した時点で、封筒を受領すること及び金額の多寡を問わず開封への謝礼を受領することに同意したものとみなされます。
  2. 当社は、利用者が封筒を開封し、封筒の内容及び謝礼金額が表示された際に、同額を当該利用者のアカウント残高に加算します。
  3. 利用者は、本件アプリケーションを利用した当社所定の手続により、いつでも封筒サービスの利用を停止することができます。

第8条(本サービスの手数料)

利用者は、本サービスの手数料として、登録口座への出金1回あたり当社所定の金額を支払うものとします。

第9条(登録口座への出金)

  1. 利用者は、第2条第4項に基づいて受け取った本アカウント内の残高を、当社所定の方法により登録口座に出金申請することができます。
  2. 前項の出金申請を受け、当該出金申請が利用者本人の意思によるものであること及びその金額が本アカウント内の残高の範囲内であることが確認できたときは、登録口座に対して、当社所定の手数料を控除した残額の支払いが行われます。
  3. 当社は、1回又は1日あたりの出金額について、下限又は上限を設けることがあります。
  4. 利用者は、本アカウント内の残高が1回あたりの出金額の下限を超えている場合、速やかに出金申請を行うよう努めるものとします。当社は、本アカウント内の残高が1回あたりの出金額の下限を超えている場合であって利用者による出金申請が一定期間されない場合、出金申請がなくとも、登録口座に対して、当社所定の手数料を控除した残額の支払いを行う場合があります。

第10条(システムの使用)

  1. 利用者が、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任において準備し、使用可能な状態に置くものとします。また、本サービスに関する当社のシステム(以下「当社システム」といいます。)を使用するに当たっては、自己の費用と責任において、利用者が任意に選択した電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
  2. 利用者は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の使用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
  3. 利用者は、当社システムを複製、修正、改変又は解析してはならないものとします。

第11条(データ分析及び提供について)

  1. 利用者は、当社が統計的な分析をすること、利用者のニーズによりふさわしいサービスを提供すること、その他当社が必要と考える事項を目的として、買取対象商品画像に含まれるデータ、利用者の端末情報、本サービスに関するログデータ等の情報その他当社が利用者から提供を受けた情報(以下「サービス情報」という。)等を収集し、分析することがあることについて同意する。
  2. 当社は、本条のサービス情報の収集及び分析に際して、Google Analytics等の解析ツール、サードパーティ製のプログラム、その他のサービスを利用することができ、また、サービス情報(個人情報を除く。)を当社が本条で定める目的達成のため必要と判断した第三者に提供することができるものとし、利用者はこれに同意する。

第12条(知的財産権等)

  1. 本件アプリケーション、本サービスに関する当社のシステム(以下「当社システム」といいます。)に含まれる一切のプログラム、コンテンツ及び情報に関する著作権その他の知的財産権は当社にすべて帰属し、著作権法、商標法、意匠法その他の法令等により保護されます。
  2. 当社システムに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権及び営業秘密を含みます。

第13条(安全管理)

  1. 利用者は、本アカウントの情報を利用者本人自ら保管し、データの開示、紛失、破損しないように注意するものとします。
  2. 利用者は本サービスに関する情報の秘密を守るために、合理的に可能な全ての措置を常に講じるものとします。
  3. 利用者は当社所定の手続を行うことにより、本アカウントの利用を一時停止することが出来ます。一時停止が行われるまでの手続処理には時間がかかることがありますが、その間に発生した損害等は当社が責任を負うものではありません。

第14条(個人情報の取り扱い)

  1. 当社は、利用者のプライバシーを尊重し、利用者から取得した個人情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
  2. 当社は、利用者から収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払います。
  3. 当社は、本サービスの不正利用の調査・犯罪捜査に必要な場合、必要に応じ金融機関その他公的機関に対して、利用者の登録情報、取引履歴情報、その他の必要な情報を開示することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
  4. 本条と当社のプライバシーポリシーが抵触する場合、本条が優先して適用されます。

第15条(損害賠償)

  1. 利用者が、本規約への違反によって当社に損害を与えた場合には、その一切の損害(合理的な弁護士費用を含みますが、それに限られません。)を直ちに当社に賠償する責任を負うものとします。
  2. 当社は、火災、停電、天災地変等の不可抗力、ネットワーク及びシステムの障害等により本サービスの提供が中断ないし停止したとしても、当該中断・停止により利用者に発生した損害につき、一切その責任を負いません。

第16条(禁止事項)

利用者は、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

  • 法令若しくは公序良俗に違反する又はこれらに違反するおそれのある行為
  • 犯罪行為及び犯罪を助長する行為
  • 当社又は第三者の知的財産権、名誉権、肖像権、プライバシー権、所有権その他の権利又は利益を侵害する行為
  • 当社又は第三者に対して損害を与える行為
  • 買取対象商品以外のものを複写した画像の買取りを申し込む行為
  • 買取対象外商品の買取りを故意に申し込む行為
  • 本件アプリケーション又は当社システムを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコード、構造等を解析するような行為
  • 本サービスに対してウィルス等の不正なプログラム等を送信する行為
  • その他当社が不適当と認める行為

第17条(不正利用等への対応)

  1. 利用者は本アカウント及び本サービスにアクセスするために必要な情報を厳重に管理するものとします。
  2. 不正使用の可能性がある場合、その他の本アカウントに関する情報が第三者により取得されたことが疑われる場合は、当社は、当社の判断により、本サービスの利用を一時停止することができるものとします。本サービス利用の一時停止が行われなかったことで利用者に生じた損害については、利用者自身の負担とします。
  3. 当社が本アカウントの第三者による不正使用の発生又はそのおそれがあると判断した場合及び当社がその他事由により本サービスの提供が不適当であると判断した場合、当社は、本サービスの利用を停止する場合があります。

第18条(利用の一時停止又は中止)

  1. 当社は、以下の各号に揚げる事由があると当社が判断した場合には、利用者に通知又は催告することなく、本サービスの全部もしくは一部を停止又は中止することがあります。
    • 天災地変、停電、システム障害、通信障害、利用者端末の故障、未対応端末への変更等、やむを得ない事由により本サービスを提供することができないと判断されたとき
    • システムの保守・点検等により、本サービスに関するシステムを停止する必要があると判断されたとき
    • 利用者が本アカウントを海外の携帯電話番号を有する端末に引き継いだとき
    • 利用者が本規約によって禁止される商品等に本サービスを利用したとき
    • 本サービスが犯罪等に利用されたと疑われるとき
    • その他やむを得ない事由が生じたとき
  2. 前項に基づき本サービスの全部もしくは一部が停止又は中止されたことにより、本サービスが利用できないことから生じた利用者の損害等について、当社は責任を負いません。

第19条(利用資格停止及び取消し)

  1. 当社は以下の各号に揚げる事由に利用者が該当したと判断した場合、利用者に対して事前の通知又は催告なしに、本サービスの利用資格を喪失する措置(以下「利用資格停止及び取消し」といいます。)を執ることができるものとします。
    • 本規約に違反、又は違反したおそれがあると認められたとき
    • 買取対象外商品の買取りを故意に申し込んだものと認められたとき
    • 当社に虚偽の情報を登録もしくは申告した場合又は重要な情報について誤って登録もしくは申告したと認められたとき
    • 過去に本サービス等の資格停止等の措置を受けていること又はその他不正行為を行っていたことが判明したとき
    • 当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、法的な制限を超えた不当な要求をした場合又は当社の信用を毀損もしくは業務妨害する等の行為があった場合(第三者を介してこのような行為を行わせたと認められた場合も含みます。)
    • 他の利用者になりすます等、詐欺等の犯罪行為を行っていることが判明した場合
    • 前各号までの定めのほか、各種法令への違反、犯罪行為その他公序良俗に反する行為をしていることが判明した場合
    • 本サービスの利用状況に照らし、利用者として不適当であると判断した場合
    • その他当社が利用者として不適当であると判断した場合
  2. 利用者が本条に該当する疑いがあり、利用資格停止及び取消しを受けた場合、利用者は本サービスを利用することが出来ません。
  3. 前項に基づき本サービスの資格が停止したことにより、本サービスが利用できないことから生じた利用者の損害等について、当社は責任を負いません。

第20条(解約)

利用者が本サービスの利用の解約を希望する場合には、当社所定の手続を行うものとします。

第21条(当社の免責)

  1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
  2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項は適用されません。
  3. 上記ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社もしくは利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該損害が発生した月における本アカウントの利用額を上限とします。
  4. 当社が本サービス上で掲載する、第三者が提供する商品又はサービスに係るクーポン、割引券等の使用については、利用者と当該第三者との直接的な契約関係のもとで実施されるものであり、当社は当該契約関係につき一切の責任を負いません。

第22条(利用者への告知、登録情報・届出情報の変更等)

  1. 本サービスに関する当社から利用者への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、その他当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 利用者からの本サービスに関する当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社が指定する方法により行っていただきます。
  3. 利用者は、当社に登録する一切の情報(利用者自身に関する情報を含みますが、これに限りません。)について変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により当該変更を当社に届け出なければなりません。
  4. 当社は、届出のあった氏名、住所にあてて送付書類を発送した場合、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第23条(業務委託)

当社は、当社が必要と認めた場合、本規約に基づく本サービスの運営管理業務の一部を第三者に委託することがあります。

第24条(反社会的勢力でないことの表明・確約)

  1. 利用者は、自らが現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し確約するものとします。
    • 暴力団の構成員(以下「暴力団員」といいます。)及び暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者
    • 暴力団の準構成員(暴力団員以外で暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者をいいます。以下同じ。)
    • 暴力団の関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます。)の従業員
    • 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等、企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。)
    • 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装し又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者をいいます。)
    • 特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます。)
    • 以下の者に該当する者
      1. 前各号に掲げる者(以下「暴力団員等」といいます。)が経営を支配していると認められる関係を有すること
      2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      1. 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      2. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • その他前各号に準ずる者
  2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を越えた不当な要求行為
    • 取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為。
  3. 当社は、利用者が前二項に定める事項に違反すると具体的に疑われる場合、利用者に対して当該事項に関する調査を行い又は必要に応じて資料の提出を求めることができ、利用者は、これに応じるものとします。
  4. 当社は、利用者が本条の規定に違反している疑いがあると認めた場合、アカウントの開設申込みを拒否し又は、利用者の本規約に基づく本アカウント利用を一時的に制限することができるものとします。
  5. 当社は、利用者が本条第1項もしくは第2項のいずれかに該当した場合、本規約に基づく確約に対して虚偽の申告をしたことが判明した場合又は第 3 項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、本サービス及び本アカウントの利用を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、ただちに本サービス及び本アカウントの利用資格喪失の措置を講じることができるものとします。この場合、利用者は当該措置以降一切本サービス及び本アカウントの利用及び払戻しができなくなります。
  6. 前項により当社に損失、損害又は費用(以下「損失等」といいます。)が生じた場合、利用者は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前項の規定を適用したことにより利用者に損害等が生じた場合にも、利用者は、当該損害等について当社に請求しないものとします。

第25条(本サービスの終了)

  1. 当社は天災地変、社会情勢の変化、法令の改廃、その他技術上又は営業上の判断等の理由により、本サービスを全面的に終了することがあります。この場合、当社所定の方法により法令に基づき利用者に周知する措置を講じます。
  2. 前項の場合、利用者は当社所定の方法により登録口座への出金申請を行うことができます。
  3. 当社は本アカウント内の残高を確認したうえで当社所定の基準に基づき登録口座への出金申請に応じるものとします。
  4. 第1項のサービス終了日から90日を経過しても利用者から出金申請のない場合には、当該利用者は出金を受ける権利を放棄したものとみなします。
  5. 当社が本条に基づいて本サービスを終了した場合、当社は本条に基づき利用者に対して出金の義務を負うほかは一切の責任を負いません。

第26条(権利譲渡)

  1. 利用者は、当社が、本規約に基づく当社の権利及び義務の一部又は全部を第三者(法人を含みます。)に対し、譲渡することができることに同意するものとします。この場合、当社は、当該第三者に対し、本規約に定められた利用者に対する義務を継続して負担させるものとします。
  2. 利用者は、本規約に基づく地位、権利又は義務を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。また、本サービスの利用は利用者限りとし、利用者が死亡した場合でも、相続人は当該利用者の地位、権利及び義務を承継しないものとします。

第27条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残存部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第28条(本規約の変更)

  1. この本規約を変更する場合、当社は、当社所定の方法により一定の予告期間をもって変更後の規約を周知することとし、当該予告期間の終了をもって、当該変更後の規約が適用されるものとします。
  2. 変更内容について、利用者から届け出られた連絡先へ通知(書面又は電磁的方法によるものとします。)することがあります。
  3. 利用者は変更日以降、変更後の内容に従っていただくものとします。

第29条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とします。

第30条(裁判管轄)

本規約に基づく取引に関して、利用者と当社との間に紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



ワンファイナンシャル株式会社


2019年1月9日改定